住むなら知らなきゃ！福岡の住民税

住民税とは、その土地に住んでいる人たちが少しずつ負担する税金のこと。住民税には、住んでいる市に支払う「市民税」と、住んでいる県に支払う「県民税」の2種類があります。一部の例外を除き、1月1日の時点で福岡市に住んでいる人は納付義務が発生し、課税の対象に。ここでは福岡市の住民税や、納めることによってどのような保証を受けられるかまとめました。

福岡市民が納める住民税

年収400万円を基準に全国の住民税を比較した場合、福岡市民の住民税は下から2番目に安い額となります。税金の負担が比較的少ない土地だと言えるでしょう。

福岡市に住んでいる人が納める住民税は「所得割」と「均等割」の2種類。環境保護を目的とした、福岡県独自の税もあります。

所得割

所得割とは、前年度の1～12月までの所得をもとに金額を決定するもの。所得の種類は全部で10種類。給与所得のほかにも、株取引を行っている人であれば配当所得、家賃収入や権利金などによる不動産所得も対象になります。ただし給与所得が103万円以下の場合は、住民税の対象にはなりません。

均等割

もうひとつの均等割とは、地域社会の費用を福岡市民全員で負担を均等に割ったもの。市民税の3,500円と、県民税の2,000円の両方を支払います。

森林環境税

福岡県では、県の45％を占める森林を守るため「森林環境税」として、1人500円を納めます。

住宅ローンによって住民税は戻ってくる！

住んでいる地域への納税義務が発生する住民税。家を建てる際にローンを組んだ場合、年末にどれだけローンが残っているかによって、住民税から控除されたり、所得税から支払ったお金が戻ってきたりします。

年末に残っている住宅ローンの内1％にあたる金額が、住宅ローン控除の対象となるお金。

例えばローンの残りが2,500万円ある場合、1％にあたる残部25万円は手元に戻ってくるか、戻り切れなかった費用の一部は翌年の住民税になります。

つまり住宅ローンによって、支払った住民税の一部が家計を助けてくるのです。

お得に賢く家を建てるならポイントは「坪単価」

納めなければならない税金も、住宅ローンを賢く使うことで負担を軽減できます。ローコスト住宅を検討している人は、「お金はかけるべきところへ集中的にかける」という、経済感覚に優れた人が多いはず。

住宅ローンの活用以外にも、家を建てる際にも坪単価を軸に工務店を選ぶと、より賢い家作りが可能になります。